よくある質問｜関西経営開発センター

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• 技能実習生との雇用契約における待遇は、技能を同等とする日本人と同等以上であることが必要です。技能実習生には、日本人と同等の各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。
• 実習時間は週40時間以内、年間2,080時間以内が原則ですが、労使協定を締結することにより、残業も可能です。就業日は企業カレンダーに準じることができます。
• 実習内容は、認定を受けた実習計画に沿って実施することが必要です。また、実習内容は実習日誌に記載し、一定期間保管が必要です。
• 実習は必ず実習指導員のもとで行います。

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• 日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。当組合では必要な内容を網羅し、母国語を併記した雇用契約書のフォーマットを作成しております。
• 現地面接後、選抜された実習生と雇用契約を結んでいただきます。入国申請には雇用契約書のコピー添付が必要です。

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受入れ企業様が準備するものや送出し機関で準備するものがありますが、一括して組合にて書類作成いたします。
初めての実習生受入れも安心してご利用いただけます。

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ZOOMなどを利用して、オンライン面談を行うか、現地での面接も可能です。面接前に組合でも事前面談を実施しておりますので、当日の面接もスムーズに対応頂けます。

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日本語、日本の文化や生活、道徳、マナー、職業意識、5Ｓの基本などを総合的に学び、企業配属後スムーズに実習に取り組めるよう指導しておりますす。

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宿舎は基本的に受入れ企業様によりご準備していただきます。制度では寝室の広さが実習生一人当たり4.5㎡以上必要とされています。また入所前に備品も準備していただきますが、内容は組合よりご説明いたします。

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法務省の指針によりパスポートは、本人に保管義務がありますので、組合や企業が保管することはできません。

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各県の能力開発協会や日本溶接協会などが実施する公的試験です。実技試験と筆記試験の2種類に分かれています。組合では、長年培ってきた指導経験、過去問もそろえておりますので試験についてもサポートいたします。

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技能検定に不合格の場合、1回だけ再試験を受けることができます。再試験でも不合格の場合は、「技能実習2号ロ」へ移行できず、1年実習のみで帰国することになります。また「技能実習3号ロ」に移行する場合も3級の実技試験に合格する必要があります。

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外国人技能実習機構による技能実習計画認定が不許可となった場合や入国管理局にて問題ありと判断されれば、資格変更や期間更新が許可されない場合があります。その場合、実習の継続はできず帰国となります。

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技能実習3年目は2年目よりも更に高い技能を身につけることが必要となります。

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実習への取り組み態度や技能習得成果（技能試験の合格）が認められてはじめて移行できます。

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優良な監理団体・実習実施者であること、技能検定3級に相当する実技試験に合格していることなど様々な要件がございます。詳しい内容につきましてはこちらをご覧下さい。

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実習中の欠勤などは、各種労働法や就業規則の規定に従って適法に処理する必要があります。

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講習を終え、企業配属後は雇用契約に基づき労働者として実習しますので、労使協定の範囲内で時間外労働をすることは問題ありません。

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実習生は、一般の労働者と同じく労働基準法などで定められた有給休暇が付与されます。

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外国人技能実習生総合保険に加入します。病気・事故に備えて医療・死亡保障が充実しています。対象外として妊娠、歯痛、持病などがあります。
保険の申請は、組合で行っております。

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受入れ協議・連絡会に企業様に加入して頂きます。
加入後、特定技能希望者が技能実習2号を良好に満了していることが条件となります。

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