技能実習制度・技能実習生受入れについて

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

 外国人技能実習生が一定期間、日本企業において、日本で開発され培われた高い技術、技能、知識を取得し、その移転を図ることで母国の経済発展を担う人材育成を通じた国際貢献を目的とした制度です。

技能実習期間

 当初の技能実習期間は1年間。対象職種の技能検定、またはJITCO認定の評価システムに合格し、実習成果などが一定水準以上であると認められた場合、さらに2年間の実習を行うことができます。「技能実習1号」は1年、「技能実習2号」は2年の計3年です。(2016年4月1日現在)

受入れ対象職種、作業

74職種133作業(2016年4月1日現在)
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受入れ可能人数枠(団体管理型の場合)

実習実施機関(企業様)の常勤職員総数によって異なります。
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技能実習生の受入れについて

在留資格

  1. 技能実習1号(入国1年目)
  2. 技能実習2号(入国2年目/3年目)・・・技能検定などの水準、条件を満たした場合のみ

処遇

技能実習生に対する保護措置

  • 出入国管理および難民認定法
  • 労働関係法令の適用:労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法など労働関係法令が適用されます。

賃金の支払い

 雇用条件を明示の上、雇用契約を締結し、受け入れ企業より直接、技能実習生に支払われます。入国後の講習中は、講習手当を支払います。

その他の条件、留意点

  • 単純労働者として受入れることができません。技術移転、人材育成を目的とした事業です。
  • 技能実習指導員(5年以上の職務経験を有する常勤の従業員)を配置しなければなりません。
  • 生活指導員を配置しなければなりません。
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入にしなければなりません。
  • 宿舎を提供しなければなりません。

などの条件があります。

技能実習制度・受入れについて

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  • 技能実習生受入れについて
  • 各機関の役割
  • 受入れの流れ
  • 受入れ可能人数枠
  • 対応職種

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